NONPROFIT SECTOR AUDIT

財務諸表の
揺るぎない信頼性が、
非営利セクターのあるべき未来を築く

公茗監査法人は公益法人をはじめとする非営利セクター(公益法人、一般法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人等)に特化した高度な監査およびコンサルティングを提供します。
複雑化する制度改革に対応し、公益性の高い事業を営む法人の皆様の健全な運営と、社会からの確固たる信頼構築を支援いたします。

公茗監査法人・統括代表社員の和田一夫は、日本公認会計士協会東京会・公益法人委員会委員、日本公認会計士協会・非営利会計検討専門部会委員、非営利組織会計検討会委員、非営利法人委員会副委員長(公益法人担当)を歴任し、数多くの公益法人等のクライアントを持つ実務家として非営利セクターの会計制度に携わってきました。

また、全国公益法人協会では、メリハリがあり「わかりやすい」をモットーに公益法人会計・税務実務の研修会講師を長く務め、さらに令和2年からは全国公益法人協会会員からの多数のメール相談・WEB相談に回答しています。
清潔感と信頼を象徴するビジネス街の風景

NEWS

CORPORATE PROFILE

法人概要

公茗監査法人 執務室風景

民間非営利セクターの
健全な発展を支える羅針盤として

公益法人制度改革、公益法人会計基準の改正、社会福祉法人のガバナンス強化など民間非営利セクターを取り巻く環境は、まさにパラダイムシフトの最中にあります。

私ども公茗監査法人は、これらの分野に精通した公認会計士・税理士・コンサルタントを擁し、法定監査から制度対応までをワンストップで支援します。独立した厳格な会計監査を通じ、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、持続可能な法人運営への最適解を導き出します。

法人名
公茗監査法人(KOMYO & CO.)
所在地
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目9番地14 神田M.I.C.ビル4階
代表電話
03-3518-5182
設立
2026年7月
事業内容
公益法人・一般法人監査 / 社会福祉法人監査 / 医療法人監査 / 学校法人監査 / 非営利法人運営コンサルティング 等
営業時間
平日 10:00 - 17:00(定休日:土曜日・日曜日・祝日)
OUR SERVICE

業務内容

公益法人・一般法人監査
Service 01

公益法人・一般法人

公益法人・一般法人の会計監査を通じて、熟慮を尽くした高い品質の監査を提供することにより、社会の健全な発展に寄与していくことを目指しています。

また、会計監査のみならず、公益社団/財団法人への移行認定支援、定期提出書類作成支援、特殊な会計基準における適正な会計処理を指導し、ガバナンスの向上をサポートします。

社会福祉法人・医療法人監査
Service 02

社会福祉法人・医療法人

社会福祉法人法及び医療法に基づく法定監査に対応。独自の会計基準や実務指針を熟知した専門チームが、透明性の高い財務報告体制の構築を支援し、行政庁や地域社会からの信頼確保に貢献します。

学校法人監査
Service 03

学校法人

私立学校法及び私立学校振興助成法に基づく法定監査に対応。私立学校が社会の信頼を得てより一層発展していくため、適正な情報開示を通じて社会への説明責任を果たすことに貢献します。

Message from Representative

代表からのメッセージ

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日頃のコミュニケーションこそが信頼関係の証(あかし)

私は、会計監査を受嘱するにあたり、 会計上の指摘を行うことを主たる目的としていません。
クライアントからの質問は常時受け付けています。 そうしたコミュニケーションこそが年度末の決算監査を 円滑に実施することに繋がるという信念を持っております。

したがって、現時点でもクライアントからの質問は途切れることがありません。
質問内容によっては、回答まで少々時間を頂戴することがありますが、 熟慮の上必ず回答することを心掛けています。

信頼関係があってこそ社会が期待する会計監査と信じて止みません。
「公茗監査法人に委嘱して良かった。」 そんなクライアントからの声をいただけることが私たちの望みです。

公茗監査法人・統括代表社員

和田 一夫

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プライバシーポリシー

公茗監査法人(以下「当法人」)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

1. 個人情報の取得・利用目的

当法人は、監査契約の履行、お問い合わせに対する回答、コンサルティングサービスの提供など、業務運営に必要な範囲に限定して個人情報を取得・利用いたします。

2. 個人情報の第三者提供

法令に基づく場合を除き、ご本人の同意を得ることなく第三者に個人情報を提供・開示することはありません。

3. 守秘義務の厳守

公認会計士法に基づく守秘義務を厳格に遵守し、業務上知り得た法人および個人の機密情報の漏洩防止に万全の体制を構築しています。